統合経営報告
中期経営方針
クレアンでは3年に一度、3カ年の中期経営方針を策定しています。
中期経営方針の策定
現在執行中の中期経営方針(2023~2025年度)は、2022年6~12月にかけて策定しました。シナリオ分析にはじまり、環境分析、市場分析、競合分析、社会からの要請を検討、そのうえで自社の強みを基点に次の3年間で実行に移す重要施策について抽出。事業側面と組織側面の2つの側面にてとりまとめを行いました。このうち社会からの要請については、社内外の5名(当社監査役のほか、NPO、経済団体、金融機関、有識者)の方にヒアリングを行い、サステナビリティコンサルティングサービスを提供するクレアンが社会的ならびに経営上求められる内容について、率直なご意見をいただきました。
中期経営方針の概要
数値目標 | 2025年度における営業利益目標額:5,000万円(安定して必要な投資が可能な利益額の確保) |
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重要施策 | 【事業側面】
【組織側面】
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環境分析(抜粋) |
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社会からの要請(GRI)へのレスポンス
中期経営方針の具体的施策への反映、および統合マテリアリティ策定のために、社会からの要請へのレスポンスとして、特に情報開示の面において、GRIスタンダードに示されている31の開示項目を対象に検討を行い、マテリアルな項目を4つのステップを踏んで特定しています。
STEP1からSTEP3では、自社のコンサルティング事業という業態におけるビジネスモデル、さらにはステークホルダーとの関係性について棚卸をし、31の項目ごとに社会に与えるインパクトの検討を行いました。このうち経済側面(201-207)および環境側面(301-308)については事業規模ならびにビジネスの性質から社会的インパクトは小さいだろう、という判断を行いました。一方で社会(人権)側面(401-418)については、従業員および顧客との関係性において一部顕在的なインパクトがあることを認識したほか、サプライヤーとの関係性において一部潜在的なインパクトがあることを認識しました。但し、これまでも長年にわたり継続的にサステナビリティの取組を進めてきているなかで、現状において著しいマイナス面での社会的インパクトが存在する状況ではないと判断しております。
STEP4では、STEP3までに認識した顕在的インパクトのなかで、中期経営方針期間(2023-2025)である3年間において、マネジメントを行う対象として優先的に取り組む必要があるか、という基準に照らし合わせ、5つの項目をマテリアルな項目と特定しました。この5つの項目については最終的に前中期経営方針期間の内容と同じものとなりました。これらは新中期経営方針期間における新しい統合マテリアリティを策定するにあたり考慮に入れています。
マテリアルな項目一覧
マテリアルな項目 | インパクトの内容 | 方針 | マネジメント | 評価 | |
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401:雇用 | 401-1 従業員の新規雇用と離職 |
【優れた人材の雇用確保】
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社員とのかかわり | 統合マテリアリティ(3)KPI | 社員満足度調査を実施 |
402:労使関係 | 402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 |
【社員との信頼関係の構築】
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社員とのかかわり | 統合マテリアリティ(2)KPI | 社員満足度調査を実施 |
404:研修と教育 | 404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 |
【社員の能力開発】
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社員とのかかわり | 統合マテリアリティ(3)KPI | 社員満足度調査を実施 |
405:ダイバーシティと機会均等 | 405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ |
【人材の多様性の尊重】
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社員とのかかわり | 統合マテリアリティ(3)KPI | 社員満足度調査を実施 |
418:顧客プライバシー | 418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 |
【情報セキュリティの徹底】
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リスクマネジメント・コンプライアンス | 統合マテリアリティ(1)KPI | 顧客満足度調査を実施 |