人権方針
株式会社クレアン（以下、クレアン）は、「私たちは輝く笑顔あふれる地球の未来を創造します」という企業理念のもと、「持続可能な社会の実現」を使命として、統合経営コンサルティングサービスを提供しています。クレアンが考える統合経営とは、共有目的の下に組織全体を統合し、マルチステークホルダーを巻き込みながら、「企業の価値創造と社会の価値創造を同時に推進する長期視点の経営」のことであり、日本国内に本社、事業所を構える幅広い産業の企業組織ならびに、国、地方公共団体などの行政組織に対してサービスを提供しています。多くの人々に支えられ、多くの人々に影響を与えているクレアンでは、ステークホルダーの皆様との対話を積み重ねながら、事業活動、経営活動の方向性を定めています。本方針は、企業理念を実現するための重要なコミットメントであり、クレアンと関係する人々の人権を尊重するための指針となるものとして位置付けています。
【人権尊重に関連した国際的規範及び法令の遵守】
クレアンは、国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、に規定される権利を尊重するとともに、国連グローバル・コンパクトに署名し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って事業活動を行い、積極的に人権尊重の取り組みを推進します。クレアンが事業活動を行う上で関係する国の法律と国際的な人権基準が異なる場合にはより高位のものに従い、対立する場合にはその国の法律を守りつつも国際人権を尊重する方法を追求します。
【人権尊重の責任を果たすためのプロセス】
クレアンは代表取締役の責任の下、役職がマネジャー以上のメンバーで構成される経営企画会議を中心に、従業員との対話を進めながら、人権を含むサステナビリティ課題に関するリスクの特定、活動計画の立案、目標の設定等を行い、実際の活動を進めます。また、バリューチェーン上の潜在的・顕在的な人権リスクを特定し、防止・軽減するために、人権デュー・デリジェンスを行います。クレアンの事業活動を通じて、人権への負の影響を引き起こしている場合は、防止するための措置を講じます。また、人権への負の影響を助長した場合及びサービスや取引関係を通じて人権への負の影響に関係している場合は、影響力を行使し、解決に努めます。
【方針の適用範囲】
本方針は、クレアンのすべての役職員に適用し、すべての役職員を対象に定期的に研修を行います。また、クレアンのパートナーには本方針についてご理解、ご支持をいただき、協働して人権尊重の取り組みを進めます。
【ステークホルダーとのかかわり】
クレアンはステークホルダーとのかかわりの中で以下の取り組みを行います。
従業員
適正な労働条件と職場環境の整備を行い、多様性を尊重し、あらゆる差別、ハラスメント、児童労働、強制労働を禁止します。また、総合企画グループを窓口とする社内相談窓口を設置し、通報内容については、経営企画会議にて議論し対応します。
パートナー
パートナーの皆様には適正な労働条件と職場環境の整備を進め、多様性を尊重し、あらゆる差別、ハラスメント、児童労働、強制労働を禁止するなど、人権尊重の取り組みを進めていただくことを期待します。そのためにクレアンはパートナーの皆様と継続的な対話及び相談支援を行います。
お客様
「持続可能な社会の実現」を目指しているクレアンは、お客様の事業における人権への負の影響へ加担することが無いよう努めるとともに、人権尊重を推進する取り組みの支援を行います。また、制作物等の作成支援をする上で差別的な表現は行いません。
【情報開示】
人権尊重の取り組みについて継続的にモニタリングを行い、クレアンのウェブサイトにて情報の開示を行います。
【人権に関する重点課題】
クレアンが事業を行う上で優先的に取り組むべき人権に関する重点課題については、事業内容や社会情勢の変化に応じて適宜見直しを図ります。