知見・事例
ユニ・チャームの本業を通じたCSR(1/2)
- 髙橋 紳哉 様(ユニ・チャーム株式会社 常務執行役員)CSR部長
※役職は取材当時のものとなります
実施年月日 | 2012年11月13日 |
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聞き手 | 株式会社クレアン 安藤 正行 |
※ 本原稿は、髙橋様へのインタビューと、ユニ・チャームCSR報告書2012、ユニ・チャームのwebサイトの情報などを参考に作成しました。
ユニ・チャーム株式会社 会社概要
会社名 | ユニ・チャーム株式会社 |
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設立 | 1961年2月10日 |
代表者 | 代表取締役 社長執行役員 高原 豪久 |
本店 | 愛媛県四国中央市金生町下分182番地 |
本社事務所 | 東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館 |
資本金 | 15,992百万円 |
社員数 | 1,228名[グループ合計10,287名](2012年3月) |
事業内容 | ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売 |
ホームページ | http://www.unicharm.co.jp/ |
ユニ・チャームは現在、東アジア・東南アジア・オセアニア・中東諸国、北アフリカなど、世界80カ国以上で紙オムツや生理用品などを提供している会社です。世界で初めて紙おむつの立体化に成功し、1981年に「ムーニー」を発売。1990年代前半にはパンツ型おむつ「ムーニーパンツ」を、さらには1995年には大人用紙おむつに「リハビリテーション」という新しい概念を持ち込んだ「ライフリーリハビリパンツ」を発売するなど、独自の研究開発・技術開発を通じて社会へ常に新しい価値を提供し続けてきました。その一方で、国際的な課題である女性の社会進出、成熟国における少子高齢化、途上国における貧困、衛生問題など、様々な社会課題の解決に事業活動を通じてコミットしています。ここではそうしたユニ・チャームの本業を通じたCSR活動をご紹介します。
ユニ・チャームのDNA
ユニ・チャームは、創業間もない1963年に生理用品市場に参入して以来、日本におけるトップメーカーの地位を築いてきました。その歩みは「女性の不快を快に」という想いに支えられ、女性の社会進出を後押ししてきました。また、1981年には世界初の立体化紙おむつを製品化。子育ての負担軽減と育児生活の質の向上に貢献してきました。1987年には大人用紙おむつを発売、1995年には「リハビリテーション」という新しい概念を付加した製品を開発するなど、今日まで日本における排泄ケアをリードしています。
これらの事業はいずれも、身近な日常生活にある大切なことでありながらなかなか声にできない、そのため目に触れないところで生じる負担を我慢しなければいけなかった(満たされずにいた)ニーズへ応えてきたものです。こうした分野においてこれまで世の中になかったものを製品化することがどれほど困難なことか。「困っている人たちの力になりたい」という強い想いがなければ実現してこなかったに違いありません。
こうした事業を通じて培ってきた想いはユニ・チャームの企業理念「NOLA&DOLA」(Necessity of Life with Activities & Dreams of Life with Activities)が物語っています。「NOLA&DOLA」には、「赤ちゃんからお年寄りまで、生活者がさまざまな負担から解放されるよう、心と体をやさしくサポートする商品を提供し、一人ひとりの夢を叶えたい」という想いが込められているのです。
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