Sustainabilityマガジン（vol.24）2015.1.20号
クレアン Sustainabilityマガジン vol.24 （2015.1.20号）
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◇◆ 1． ごあいさつ
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いつもメールマガジンをご覧いただき、ありがとうございます。
サステナビリティコミュニケーショングループの伊藤佳代です。
いよいよ新しい年、2015年となりました。
冬休みは皆様いかが過ごされましたか？
冬休みは比較的ゆっくりノンビリさせて頂いた弊社でも年が明けて2015年
レポートの制作に向けて「ギアチェンジ」。これまで収集した「情報」や、
今後トレンドとなる「要素」をひとつひとつ吟味して、お客様向けにカスタ
マイズし、磨き上げる作業が始まっています。
その「情報・要素」の一つとして、弊社の「レポート動向調査」があります。
これは、毎年、国内外の受賞企業のCSRレポートを査読し、調査した結果を
まとめたものです。
■2014年レポート動向（エグゼクティブサマリー）
http://cre-en.jp/library/opinion/
※本編をご希望の方はお気軽に下記アドレスまでお問い合わせ下さいませ。
service@cre-en.jp
2014年にはさまざまな場所で、こちらの内容をご紹介しご質問や意見交換を
させて頂く機会に恵まれました。心より感謝申し上げます。
2015年は、ガバナンスコードや、ISO26000改訂作業など今から気になる
キーワードが早くも動き出しています。クレアンも、これらの最新情報をよ
りよく皆様へお伝えできるよう動向調査に加えて、セミナー等の開催も鋭意、
企画していますので、どうぞご期待下さい！
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◇◆ 2． Sustainability Column
◆◇ ～ 企業の社会貢献活動に見直しの機運 ～
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新年明けましておめでとうございます。
コンサルティンググループの玉沖貴子です。
2015年がスタートして、早いもので既に半月が経ってしましたね。昨年を弊社
にお問い合わせ頂いたコンサルティング内容を振り返ってみますと、その内容
が以前に比べて、非常に多岐にわたり、ご相談頂く内容が会社ごとに個別的で
あった点が特徴と言えます。
そのような状況の中であえて、傾向として多くご相談を頂いた印象を個人的に
持っているのが、社会貢献活動の見直しについてです。
これまで、「社会によいことをする」という考えのもと、明確な方針や戦略を
定めずに、活動を拡げることに注力してきた企業様にとっては、今一度自分た
ちの活動を見つめ直すタイミングを迎えているのかもしれません。
その時にアドバイスさせて頂くのが、「社会によいことをする」という社会的
な観点は当然として、自社の観点として、社会貢献活動を通じたゴールをどの
ように設定するのか？という論点です。
社会貢献活動と言えども、企業の活動ですので、ゴールの設定は必須なはずで
すが、明確にこの点を定めているケースは稀です。仮に定めていたとしても、
実際のプログラム評価には結びついていないことが多く見られます。
社会貢献活動について見直しをご検討されている場合には、一過性を防ぎ社会
貢献活動自体を持続的に進めていくためにも、根源的な問いではありますが、
自社観点でのゴールについて、十分に議論されることをお勧めします。
サステナビリティ・コンサルティンググループ 玉沖貴子
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◇◆ 3． クレアンからのお知らせ
◆◇ ～ シンポジウム・セミナー等のご案内 ～
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東京大学主催で行われる中国の環境問題に関するシンポジウムとセミナーを
ご紹介します。
中国に進出する企業が市民社会との関係を重視しながら、率先して環境問題
の予防・改善を行うための具体的な方法を主催者と一緒に考えてみてはいか
がでしょうか？
―シンポジウム・セミナー概要―
サプライチェーンにおける重要な位置を占める中国の環境問題は、日本企業
も対応が迫られています。今回は東京大学総合文化研究科中国研究チームが、
中国の環境NGO「公衆環境研究センター」(IPE)および環友科学技術研究セ
ンターと、中国における環境問題改善のための具体的改善・予防法を提案い
たしますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。
※下記のページもあわせてご覧ください
http://hrn.or.jp/activity/event/127127-28/
◆シンポジウム概要
企業と市民社会
～世界は中国の環境問題にどう向き合うべきか～
【日時】 2015年1月27日（火）19時～21時 （開場：18時30分）
【会場】 東京大学 駒場キャンパス１ KOMECEE レクチャーホール
京王井の頭線「駒場東大駅」 東口より徒歩5分程度
【参加費】 無 料
【講演者】 馬瑩瑩 氏、 李力 氏
【コメンテーター】 小島延夫 氏（弁護士）、伊藤和子 氏（弁護士）
◆企業向けセミナー概要
日本企業と中国市民社会の関わり
～企業に求められる環境問題の予防・改善のための具体的な方法とは～
【日時】
セミナーA：2015年1月27日（火）10時～13時 （開場：9時30分）
セミナーB：2015年1月28日（水）10時～13時 （開場：9時30分）
【会場】 東京大学 駒場キャンパス ＊部屋の詳細は追ってご連絡いたします。
京王井の頭線「駒場東大駅」 東口下車
【参加費】 3,000円 （昼食代を含む）
※各日セミナー終了後15時頃までランチ懇談会を予定
【講演者】
セミナーA 馬瑩瑩 氏
セミナーB 李力 氏
―講演者紹介―
◆馬瑩瑩 氏（公衆環境研究センター）
公衆環境研究センター（IPE）プロジェクトディレクターを担当。公衆環境
研究センター（IPE）は全国の自治体に連絡して情報を収集し、2004年から
2013年までのデータが衆力されている「汚染マップ」を作成・公表している。
また、他のNGOと共に「グリーンチョイス」（環境に優しい選択）や「グリー
ンインベストメント」（環境に優しい投資）を推進しており、環境に優しい
企業を消費・投資行動を呼びかけ、そのためのデータベースも作成している。
◆李力 氏（環友科学技術研究センター）
2005年11月、環友科学技術研究センターの前身である環境保護団体の環境
友好公益教会を設立。現在は同センターの会長を務め、ごみ問題、水と健康、
気候変動、環境教育、国際交流に従事。2014年度は中国の日本大使館の草の根
・人間の安全保障無償資金協力の支援を得て、「地溝油」（下水溝の廃油や残
飯から作る食用油）を処理して粉石けんをつくりリサイクルの概念を普及する
ためのハンドブックを作成。
―コメンテーター紹介―
◆小島 延夫 氏
1984年弁護士登録。環境法政策学会理事（1997－）。早稲田大学大学院法務
研究科教授（2004－2009、2014－）、立教大学大学院法務研究科の講師
（2012－）。日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会委員長（2014－）。
現在は脱原発市民運動と民主主義の問題にも取り組んでいる。
◆伊藤 和子 氏
1994年弁護士登録。ミモザの森法律事務所（東京）代表。国境を越えて世界の
人権問題に取り組む日本初の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの事務局長
を務める。
－参加申込方法－
東京大学総合文化研究科事務局（ako@waka.c.u-tokyo.ac.jp）まで
件名を
「1月27日シンポジウム参加希望」もしくは
「1月28日(AかB)セミナー参加希望」として
お名前、連絡先を明記してお申込みください。
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【 メール情報誌の名称： Sustainability マガジン 】
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