コンサルティング

経営へ統合する

人権対応

サステナビリティの取り組みのなかで、社会性項目の最重要課題である人権問題に対して、⼈権方針を策定し、サプライチェーン上の⼈権問題に取り組む⽇本企業が増えています。個社、さらには業界全体で、⼈権状況の改善に向けて影響⼒を⾏使することが期待されています。

プロジェクトの目的・考え方

人権リスク/課題への対応支援は、2011年6月に国連人権理事会にて承認された『ビジネスと人権に関する指導原則』等、グローバル基準の内容をふまえ、以下３つのフェーズで実施しています。

  • フェーズ1：人権リスク/課題の整理および方針策定
  • フェーズ2：デューデリジェンスの手続き・仕組みの構築
  • フェーズ3：デューデリジェンスの実施およびPDCAの展開

※ フェーズ3は各社の状況に応じて設計・支援

人権方針の策定や人権デューデリジェンスの仕組みの構築と同時に、社内における人権問題に対する理解度の向上や、課題解決に向けて社員同士が共通言語で議論ができる環境をつくる社内浸透が「人権への取り組み」の実効性を高める鍵となります。こうした環境の構築に向けて弊社では伴走型（対話・巻き込み）支援を実施しています。

プロジェクトの流れ フェーズ1:人権リスク/課題の整理および方針策定　

バリューチェーン別の人権リスク/課題の整理1.バリューチェーンの確認・整理2.人権リスク整理の方向性を検討3.業界の視点からリスクを抽出し、バリューチェーン上の活動別に人権リスク/課題を整理
対応するべき人権リスク/課題の優先順位付けの実施1.Step1で整理した人権リスクについて、「人権への影響の深刻度」と「人権への影響が生じる可能性」の2軸から、取り組む優先度を判断2.優先順位づけしたリスクへの対応の方向性・手段について検討
人権方針の策定1.Step2までのアウトプットを踏まえ、含めるべき要素を押さえつつ、人権方針を策定※オプションで、現代奴隷法対応（ステートメント作成）についても実施可能

プロジェクトの流れ フェーズ2：デューデリジェンスの手続き・仕組みの構築　

社内体制の確認（インプットと現状分析）1.関連部署への人権課題に関するインプットと現状のヒアリング2.人権デューデリジェンス実施のための体制の検討（人権協議会の設置など）
ロードマップ作成（体制整備含む）1.Step1の結果を踏まえ、人権デューデリジェンスのロードマップを各社と検討・作成2.人権課題をグループ内でマネジメントするための体制案を整備
人権デューデリジェンス実施のためのアドバイス1.Step2で作成したロードマップの取り組みを実施するうえで、必要なアドバイスを実施

各フェーズ3ヶ月～
プロジェクトに関係する部門： サステナビリティ・CSR、経営企画、法務、人事、購買・調達部門

コンサルティング実績

  • 大手建設業、大手不動産業、大手通信業、大手アパレル、大手食品メーカー、大手玩具メーカー等多数

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