コンサルティング

報告とコミュニケーション

統合報告に向けて
必要な準備

統合報告に向けた必要な準備として、社内体制づくりと、コミュニケーション戦略の明確化が挙げられます。

（1）社内体制づくり

統合報告プロジェクトのコアメンバーには、投資家向けの情報発信を管轄する広報・IR部門と、非財務・ESG情報の発信やCSV活動などを管轄するCSR部門、これに加え、経営戦略の策定を管轄する経営企画部門からの参加が必須です。

また、コアメンバー以外にも、報告書で開示する各種情報を管轄する多くの関連部門からの協力を適宜仰ぐ必要があります。そのため早い段階で統合報告書を発行する目的・メリットなどについて関連部門と意識合わせをしておくことが有効です。組織横断での情報開示の承認プロセスということで言えば、既にCSR報告書を作成している企業でしたら、CSR委員会など経営層が審議するプロセスや、その下で実務を担当するワーキンググループが構築されているケースもあり、こうした従来の仕組みを統合報告書づくりに活かしていくことも考えられます。

（2）コミュニケーション戦略の明確化

統合報告書の対象読者は株主・投資家とされることが一般的ですが、一方で、統合報告書を利用してグループ全社員への理念、戦略、価値などの浸透を図っている企業もあり、対象読者や目的は必ずしも一律のものではありません。

いずれにしても、どのステークホルダーに、どのような狙いで、どのような内容を伝えていくか、というコミュニケーション戦略を明確にすることが、統合報告書が完成した際に実際に使いやすく、読者に伝えたいことが伝わる効果的な報告書づくりにつながります。また、統合報告書を検討する過程では、従来の各種報告書・開示媒体の体系を見直すことも必要になります。例えば、従来のアニュアルレポートとCSR報告書を統合報告書に一本化する一方で、CSR情報や財務情報の開示が後退しないよう、「データ編」「ファクトブック」を充実させたり、ウェブサイトを拡充させたりするなどの対応も考えられます。

統合報告が求められる背景
統合報告に取り組むメリット

統合報告に向けて必要な準備

国際統合報告評議会（IIRC）
フレームワークとは