経営へ統合する
TCFD対応
気候変動が自社に及ぼす影響を開示するTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）について支援をいたします。本ページではとりわけ「戦略」の部分におけるリスクと機会の特定、シナリオ分析から情報開示までをご紹介します。
プロジェクトの目的・考え方
気候変動が企業に財務影響をもたらすという認識から、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）がTCFDを立ち上げ、2017年に最終提言書が発表されました。この提言書の中で、金融セクターと非金融セクターの気候関連の情報開示のフレームワークが示され、日本においては、2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、プライム市場に上場する企業は「TCFDまたはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示」が求められるようになっています。
TCFDへの対応は、市場やステークホルダーから求められる情報開示を行うのみならず、シナリオ分析のプロセスにおいて、経営層や各事業部が不確実性の高い将来への洞察力と適応力を高めるための示唆をもたらします。さらに、気候変動の自社・事業への影響を把握し、将来の機会を再認識、対応すべきリスクを抽出し、事業活動への反映を検討することで初めて意味を持ちます。
弊社では、経営層や事業部を巻き込んだ「リスクと機会の特定」や、「シナリオ分析」を行うことで、それが達成できると考えています。
プロジェクトの流れ
標準期間：6ヶ月～
プロジェクトに関係する部門： サステナビリティ・CSR、経営企画、総務、財務、調達、開発、生産など
コンサルティング実績
- 大手通信教育企業、大手食品メーカー、大手電機メーカー、大手住宅設備メーカー、大手化学メーカー、大手玩具メーカーなど